職場の熱中症対策義務化、2年目の夏に見直したいこと｜体制整備の先にある「装備」の話

2025年6月、改正労働安全衛生規則の施行により、職場の熱中症対策が罰則付きの義務になりました。施行から2年目を迎えた今年、多くの現場では報告体制やマニュアルの整備が一巡した頃ではないでしょうか。しかし、職場の熱中症による被害は今も増え続けています。この記事では、義務化の要点を短く整理したうえで、体制整備の「その先」——現場で働く一人ひとりの体を守る装備の考え方を解説します。

義務化の要点を3分で整理

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則（第612条の2）により、一定の暑熱環境での作業を行う事業者には、①報告体制の整備・周知、②悪化防止措置の手順策定・周知が義務付けられました。

対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。屋外の建設・造園・農作業だけでなく、空調の効きにくい工場・倉庫・厨房などの屋内作業も対象になり得ます。業種や企業規模による除外はありません。

事業者に求められるのは、大きく次の2点です。

1. 報告体制の整備と周知 熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれのある作業者を見つけた人が、その旨を報告するための連絡先・担当者を事業場ごとに定め、関係作業者に周知すること。

2. 悪化防止措置の手順策定と周知 症状が疑われる場合の「作業からの離脱」「身体の冷却」「必要に応じた医師の診察」、緊急連絡網や搬送先の情報などを事業場ごとに定め、関係作業者に周知すること。

これらの措置を怠った場合、労働安全衛生法違反として**罰則（6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）**が適用される可能性があるほか、労働基準監督署の是正指導や、安全配慮義務違反による民事上の損害賠償リスクもあります。

※法令の詳細・最新情報は、厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」等の一次情報を必ずご確認ください。

それでも被害は増えている——2025年は過去最多

義務化元年となった2025年、職場での熱中症による死傷者数（休業4日以上）は1,803人と過去最多を記録しました（厚生労働省の確定値）。

体制の整備は、熱中症が「起きたとき」の被害を最小化する仕組みです。報告体制と対応手順は命綱として不可欠ですが、それだけでは発症そのものは減りません。死傷者数の増加が示しているのは、猛暑の激化に対して、「起きてから対処する」仕組みと並行して「そもそも起こさせない」予防への投資が必要になっている、という現実です。

予防の鍵は「体に入る熱」を減らすこと

熱中症は、深部体温（体の内部の温度）が上がり、体温調節が追いつかなくなることで起こります。そして深部体温を押し上げる熱の主成分が、太陽光の約42%を占める近赤外線です。

WBGTが「輻射熱」を評価項目に含んでいるように、直射日光や照り返しから体に入る熱は、職場の熱リスクの主要因です。近赤外線は皮膚の奥まで到達して熱に変わるため、一般的なUVカットウェアでは防げません（詳しくは「近赤外線とは？」）。また、深部体温は一度上がると簡単には下げられないため、「上げない」対策が構造的に有利です（「深部体温とは？」）。

現場装備の最適解:「防ぐ」×「逃がす」の二段構え

ファン付き作業服が「熱を逃がす」装備なら、遮熱インナーは「熱を入れない」装備。役割が異なるため、併用することで互いの弱点を補えます。

ファン付き作業服はファンで取り込んだ外気で汗を蒸発させる仕組みのため、外気温が体温に迫る猛暑日には冷却効率が落ちます。また、直射日光の近赤外線はウェアを透過・加熱して体に届き続けます。肌側に近赤外線カットのインナーを組み合わせれば、体幹に入る熱そのものが減り、空調服の冷却が「追いつく」状態を作りやすくなります。あわせて、頭部を守る遮熱ハットを加えれば、熱の二大侵入口（頭部・体幹）をカバーする装備が完成します。

現場装備の選定・運用の詳細は「現場作業・農作業の暑さ対策」でも解説しています。

従業員の装備として選ばれる「CORE SHIELD®」

当ストアの CORE SHIELD®（コアシールド） は、「熱を体に入れない」予防装備としての日本製熱中症対策ウェアです。住友金属鉱山株式会社開発の近赤外線吸収微粒子CWO®を練り込んだ特殊繊維Trubeaute®（トゥルーボーテ）により近赤外線を76%以上カットし、インナーシャツでは着用時の衣服内温度の上昇を最大2℃抑制することが第三者試験機関の試験で確認されています（※試験条件の詳細は製品ページをご覧ください）。

機能成分は繊維内部に練り込まれているため、毎日の洗濯でも効果は半永続的に持続。支給備品として「長く使える」ことも、法人でご採用いただいている理由のひとつです。

法人・団体でのまとめ買い、請求書払い等のご相談は法人様お問い合わせから承っています。

まとめ

• 2025年6月から、職場の熱中症対策（報告体制・悪化防止手順の整備と周知）が罰則付きで義務化
• 対象はWBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間超または1日4時間超の作業。屋内も対象になり得る
• 義務化後も職場の熱中症死傷者は増加し、2025年は過去最多の1,803人
• 体制整備（起きたときの対処）に加えて、発症そのものを減らす「予防装備」への投資を
• 装備は「遮熱インナーで熱を防ぐ」×「ファン付き作業服で熱を逃がす」の二段構えが合理的

働く人の安全は、法令遵守のためだけでなく、現場の生産性と企業の信頼を支える土台です。2年目の夏、体制の点検とあわせて、現場の「装備」も見直してみてください。